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株式会社へ組織変更

会社設立を行って株式会社へ組織変更するメリットとは

会社設立というと「今まで会社を持っていなかった人が新しく会社をつくる」というイメージを持たれがちですが、実際の会社設立においてはそうとは限らないこともあります。

例えば既に運営している会社の一部門が好成績であったために分社化をするというような場合、これは一般的なイメージとは違うものの「分社として会社設立をする」ということになりますから、会社設立の一種であるということができるでしょう。

こうしたことと同じく、一般的な会社設立に対するイメージの例外となる会社設立が「組織変更」です。

では組織変更とは何かと言うと、これは「ある会社がその形式を別の物に変化をさせる」というような意味合いになります。

合同会社や有限会社といったような既に存在していた会社が、何らかの理由によって株式会社として形式を変えるというような場合などがこれに該当します。

それでは新たに手続きを踏んでまで株式会社に変更することのメリットとはどこにあるのでしょうか。

まず最も大きなメリットとなるのが「取引機会が増える」ということです。かつてまでの会社法の中では株式会社として設立をするためには「1000万円以上の資本金」が必要とされていました。

こうした資金は既に活動をしている企業なのであれば確保できたものの、これからはじめて会社設立を行うというような個人などにとっては決して簡単に調達できるようなものではありません。

そのため、かつて有限会社などとして設立をした企業が株式会社になるために変更を行うということは決して珍しいことではないのです。

そして、現代の社会において「株式会社」として活動するということには大きな意味があります。

特に現代ではこうした会社の名前を信用の基準としている企業も少なくなく、組織変更を行うことにはそうした企業に対して取引機会を設けることができるという意味があるのです。

また「有用な人材を登用しやすくなる」ということも長期的なメリットとして挙げられます。良い人材は常に貴重なものであり、企業はこぞって良い人材を奪い合う傾向があります、

しかし会社の名前、特に「有限会社」や「合同会社」といったような名前には「小規模な会社」や「利益の少ない会社」といったようなネガティブイメージが付いてしまっているということは一概に否定できません。

そしてそういったネガティブイメージが付いていると、有用な人材を雇用する機会を失ってしまうことがあるのです。
そのため手続きを変更して会社の名前を変えるということは、人材登用の機会を増やすことにもつながるのです。

もちろんデメリットが全くないというわけではなく、「決算を公開する義務が生じる」ということや「役員の改選登記が必要になる」などのデメリットがあることは事実です。
しかし企業の状況によっては先に述べたメリットがデメリットを上回ることがありますので、必要に応じて検討する価値はあるでしょう。

住民税の均等割の仕組み

会社設立後に支払う法人住民税の均等割の仕組み

会社設立後に支払うことになる税金の一つに法人住民税と呼ばれるものがありますが、この税は法人税などの税額に所定の税率を乗じて算出される「法人税割」と、資本金や従業者の数などから算出される「均等割」の2つの部分から成ります。

会社設立後の法人住民税では、均等割の取り扱いに関して注意が必要となっています。

まず、均等割の仕組みについて説明すると、この仕組みは個人に対する住民税と法人に対する住民税の両方に共通して設けられているものです。

個人住民税の場合は原則として所得の金額に関係なく一律の金額を支払うようになっていますが、法人住民税の場合は法人の種類や法人の従業員数、資本金などによって納付する金額が異なります。また、会社設立時や会社設立後に複数の都道府県および市町村に事業所を設置した場合は、事業所が存在する地域の数だけ納付しなければなりません。

法人住民税では、法人税割が法人税の納付額が0円であれば法人税割の納付額も0円となって納付する必要がないのに対して、均等割は会社の業績が赤字であったとしても、会社を存続させている限りは納付が必要となります。

ここで問題となるのが解散登記の手続きをせずに事業活動を行っていない会社の場合です。地方税法では、事業所と従業員を有しておらず、事業活動も行っていない会社は法人住民税の納税義務はありませんが、解散登記をしないまま事業活動を停止している会社についての明確な規定はありません。そのため、このような会社についての法人住民税の取り扱いは自治体によって異なっています。

自治体によっては休業の届出や減免申請書の提出を行い、休業までの月数分だけ税金を納めれば、休業した後の税金の支払いが免除されることがあります。もし、会社の休業を考えているのであれば、自治体に税金の支払いについて相談してみるべきでしょう。

また、税額の計算方法についても注意が必要です。法人住民税を月割で支払う場合、1ヶ月に満たない期間は切り捨てて計算されます。税額についても100円未満の単位は切り捨てて計算されます。そのため、会社設立日を月の初めの日にした場合と、それ以外の日にした場合では、後者の方が事業年度の初年度に支払う税額が安くなることがあります。

法人住民税の均等割については、上記のような点があることを念頭に置いて経営をしていかなければなりません。

たくさんの従業員を抱えたり、多くの資本金を出資して会社設立を行った場合は、事業を開始した最初の年度からたくさんの税金を支払わなければならないので、会社設立を考えている人は時期や規模をよく考えてから設立をするようにしましょう。

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