株式会社へ組織変更

会社設立を行って株式会社へ組織変更するメリットとは

会社設立というと「今まで会社を持っていなかった人が新しく会社をつくる」というイメージを持たれがちですが、実際の会社設立においてはそうとは限らないこともあります。

例えば既に運営している会社の一部門が好成績であったために分社化をするというような場合、これは一般的なイメージとは違うものの「分社として会社設立をする」ということになりますから、会社設立の一種であるということができるでしょう。

こうしたことと同じく、一般的な会社設立に対するイメージの例外となる会社設立が「組織変更」です。

では組織変更とは何かと言うと、これは「ある会社がその形式を別の物に変化をさせる」というような意味合いになります。

合同会社や有限会社といったような既に存在していた会社が、何らかの理由によって株式会社として形式を変えるというような場合などがこれに該当します。

それでは新たに手続きを踏んでまで株式会社に変更することのメリットとはどこにあるのでしょうか。

まず最も大きなメリットとなるのが「取引機会が増える」ということです。かつてまでの会社法の中では株式会社として設立をするためには「1000万円以上の資本金」が必要とされていました。

こうした資金は既に活動をしている企業なのであれば確保できたものの、これからはじめて会社設立を行うというような個人などにとっては決して簡単に調達できるようなものではありません。

そのため、かつて有限会社などとして設立をした企業が株式会社になるために変更を行うということは決して珍しいことではないのです。

そして、現代の社会において「株式会社」として活動するということには大きな意味があります。

特に現代ではこうした会社の名前を信用の基準としている企業も少なくなく、組織変更を行うことにはそうした企業に対して取引機会を設けることができるという意味があるのです。

また「有用な人材を登用しやすくなる」ということも長期的なメリットとして挙げられます。良い人材は常に貴重なものであり、企業はこぞって良い人材を奪い合う傾向があります、

しかし会社の名前、特に「有限会社」や「合同会社」といったような名前には「小規模な会社」や「利益の少ない会社」といったようなネガティブイメージが付いてしまっているということは一概に否定できません。

そしてそういったネガティブイメージが付いていると、有用な人材を雇用する機会を失ってしまうことがあるのです。
そのため手続きを変更して会社の名前を変えるということは、人材登用の機会を増やすことにもつながるのです。

もちろんデメリットが全くないというわけではなく、「決算を公開する義務が生じる」ということや「役員の改選登記が必要になる」などのデメリットがあることは事実です。
しかし企業の状況によっては先に述べたメリットがデメリットを上回ることがありますので、必要に応じて検討する価値はあるでしょう。

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