社員総会議事録を準備

会社設立する場合には社員総会議事録を準備しよう

会社設立をする際に社員総会を作る必要があります。これは株式会社でいえば株式総会のことで、社員によって構成されるさまざまなことを決定する機関のことです。

会社設立した時に理事会が設置されているかいないかによって社員総会で決定できる事項が決まってきます。もし理事会があれば一般社団法人法に規定する事項と定款で定めた事項に関して決定することができます。

逆に会社設立した時に理事会がなければ一般社団法人法に規定されている事項、一般社団法人の組織、運営管理その他一般社団法人に関する一切の事項に関して決定することが可能となります。

社員総会には定時と臨時の２つがあります。定時は毎年、事業年度の終了後に一定の時期に招集し開催されます。臨時は定時社員総会とは別に、必要がある場合に随時招集する総会です。これらの総会が行われる１週間前までに社員に対して通知しておかなければいけないという決まりがあります。議事権は社員１人につき１個とされています。

決議は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、さらに出席した社員の議決権の過半数をもって行うことになります。ただし定款に別の決まりがある場合は除きます。

また社員の除名、監事の解任、理事、監事、会計監査人の一般社団法人に対する損害賠償責任の一部免除、定款の変更、事業譲渡、解散及び継続、合併に関する決議の場合は総社員の半数以上の出席、出席した社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の賛成を得なければいけません。

会社設立した場合の社員総会の議事については出席した理事や監事、会計監査人の氏名、名称を内容する議事録を作成しなければなりません。

これを社員総会議事録といいます。社員総会議事録は社員総会の日から１０年間、事務所に備え付けておく必要があります。この社員総会議事録については様々なサイトなどでもテンプレートがあり、利用できるようになっているので参考にするといいでしょう。

社員総会議事録は会社を運営していく上でとても大切なものですから、管理はしっかりとしておかなければいけません。会社設立をする時にはいろんな手続き、しなければいけないことがありますから専門家に相談をしながら一つ一つ片付けていくと良いです。

個人営業と会社を作るということではそれぞれ違うメリットがあります。特に国へ支払わなければいけない税金関係にはいくつか違いがあります。それらについても理解した上で、メリットをおおいに活かしましょう。